出産手当金の対象者狭まる

【自由にライフスタイルを選べるような政策を】
「会社員の夫、専業主婦、子ども2人」とか「夫婦共働き」など、標準モデルを作ること自体が難しい多様な社会になったのではないでしょうか。シングルマザーやシングルファザーなども含め、どんなライフスタイルを選んだとしても、税負担や社会福祉が平等に受けられるような政策が望まれます。
　その意味で、出産手当金の対象者が狭められ、その代わり働き続ける人への支給額がアップしたのは不公平感が残るでしょう。さらに、国民健康保険加入者は産休中の所得保障がないことも考えなければいけないのではないでしょうか。

　どんなライフスタイルであっても、安心して出産でき、子育てしていけるような環境であれば、自ずと少子化にある程度の歯止めがかかるでしょう。新しい命の誕生を喜び、子どもたちが健やかに成長していける社会となるよう、実効のある政策が望まれます。（MSNマネーより）

　私の友達も一人っ子より２人いた方がいいと思っているけれど、産休や育休をとれば経済的に苦しくやっていけないし、また過去に産休をとった人がいない職場だからもう一人産むのは考えてしまうと言っています。（一人目は違う会社の時に産んだそうです）