出産後の仕事

【税体系は「男性稼ぎ主」モデルから「共働き」モデルへ？】
従来は「会社員の夫、専業主婦、子ども2人」を標準世帯として税負担を比較的低く抑えることで、高度成長を支えてきました。企業戦士として男性が24時間働くためには、専業主婦がいたほうが効率的だったということでしょう。しかし、バブルがはじけて低成長時代となり、女性の社会進出も進み、ライフスタイルが多様化するにつれ、「標準世帯」が少なくなっていきます。

　一方、働く女性からは専業主婦が配偶者控除で税制上優遇され、国民年金も支払わないのは不公平だという不満の声が上がります。増税したい政府は、配偶者控除の廃止を検討中です。配偶者控除がなくなれば、専業主婦である経済的なメリットはほぼなくなるでしょう。政府は共働きを誘導し、子育て支援を手厚くする経済政策で、女性にフルタイム勤務しながら子育てもしてもらい、少子化対策と税収アップの両方を狙っているのではないかという意見もあります。

　ただし、前述のように出産後も働き続けるのは現実には困難な女性も多く、いったん出産で退職してからフルタイムで再就職するのは大変です。就職先がそれほどあるとは思えません。特に不況から抜け出せない地方では難しいでしょう。夫の給与だけで生活するのは苦しく、パート勤務で社会保険料を負担し、子どもの保育料を支払えば、家計に回せるお金は少なく、次の子どもを産む状況ではなくなることが予想されます。

　今のままでは、何人も子どもを産めるのは、高所得の夫を持つ専業主婦か、育児休業制度などを気兼ねなく使える大企業の正社員か公務員の女性ということになりそうです。（MSNマネーより）

　私の場合、制度的にはとても充実した職場でしたが、夫が全く寝に帰るだけの人だったことと息子が少しでも長く一緒にいたいと言うので退職を決意しました。記事のタイトルと逆に走っています（汗）